アメリカ 就労ビザ コロナ

自己隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し8月以降も施行される見通しです。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP(ビザ免除プログラム)の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。 現地時間12月4日より適用となる措置と対象州は以下の通りです。, 以下の州はシカゴ到着時に14日間の自己隔離が義務付けられます。 ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられます。入州制限は対象州に居住する市民だけでなく対象州に滞在した渡航者も対象となりますので、渡航の際は滞在州における規制の遵守をお願いします。, シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として入域制限を導入しており、感染が拡大している州から訪れる市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。9月8日に情報を更新し、21州が入域制限の対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用となります。, 以上の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、シカゴ市へ入域する際に自己隔離が義務付けられます。自己隔離義務に従わない違反者には一日あたり100~500ドルの罰金が科せられますので、シカゴ市へ訪れる方は慎重な行動をお願いします。, 米国疾病予防管理センター(CDC)は他国から米国へ入国する渡航者に対する措置の変更を発表しました。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 EビザやHビザなどの就労ビザは、現金給付がもらえるか? Hビザの方も、E ビザ同様、183日ルール(Substantial Presence Test)と言って、アメリカに赴任して、約半年住めば、Resident Alienとして通常のアメリカ人と同じに申告が可能です。 シカゴ保健当局は市民や渡航者に対し、社会的距離の保持や不要不急の移動自粛を要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。8月18日に情報を更新し、過去最多となる33州と2地域が対象となりました。 7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。 カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。感染拡大が続くロサンゼルス郡では11月21日に夜間外出禁止令を発令し、11月30日より二度目の外出禁止令が施行されます。 コロナ中のアメリカ渡航のレポートを書いていただきました。仕事、生活、家族などでなるべく早くアメリカに来なければいけない人はかなり難しい決断だと思いますが、日本からの入国自体に制限があるわけではなさそうです。 5月5日、ハワイ州で発令されていた自宅待機命令が自宅待機推奨令に変更。店舗や施設の再開が段階的に許可され、オアフ島やハワイ島の一部のビーチでは社会的距離の保持を条件に5月中旬より入場を認めています。8月以降ホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、オアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が8月20日より導入されました。 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 6月2日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況 … 3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。 アラバマ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネティカット州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウエストヴァージニア州、プエルトリコ準州、ワシントンD.C. 一部外国人就労者のビザ発給停止に関する大統領令の概要. 以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 ※イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありません。, ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開催し、集団感染防止対策として州内の地域ごとに応じた新たな規制を導入すると発表。集団感染を確認したあと感染率に応じた地域を特定し、学校閉鎖などの措置を迅速に行うプランを発表しました。集団感染の特定地域は地図上でレッド(感染中心地)、オレンジ(警戒地域)、イエロー(要注意地域)の三色に分類され、地域により規制内容が異なります。各地域にて施行される主な規制は以下の通りです。なお、各地域における規制は10月8日より今後14日間以上施行される見込みです。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象とする州を更新しています。各州政府は10月6日に共同で情報を更新し、新たにニューメキシコ州を追加しました。現在、当該の3州へ入州する際に14日間の自己隔離が義務付けられる州は以下の通りです。, 前回の対象から削除された州は無く、現時点で33州と2地域が対象となっています。自己隔離が義務付けられる14日間は対象州から離れた日から起算されます。この規制は日本からの渡航者も適用となりますが、対象州に24時間以上滞在していない方は適用外となります。ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。提供を拒否した場合は2,000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。, シカゴ市当局は入域制限の対象州を10月6日付けで更新。前回まで対象としていたテキサス州とジョージア州を削除し、新たにアラスカ州が追加されました。現地時間10月9日よりシカゴ市への入域制限対象となる州は以下の通りです。, 対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。シカゴ市内ではマスク着用や社会的距離の保持が求められます。シカゴ市当局は市内へ訪れる米国民や渡航者に対し、規制の遵守を要請しています。, アメリカ南東部に位置するノースカロライナ州やサウスカロライナ州、ジョージア州などの州知事が相次いで非常事態宣言の延長を発表。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、各州では以下の対応が施行されます。当該の州へ渡航する方は最新の情報収集と施行中の規制の遵守をお願いします。, 9月24日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名しました。州知事令は同日より10月9日まで適用となります。, テネシー州のビル・リー州知事は9月29日、緊急事態宣言を延長し社会的距離の確保などを要請する行政命令に署名しました。行政命令はナッシュビルを含む都市部の6郡を除き、州内89郡を対象に10月30日まで施行されます。, 9月30日クーパー州知事は新型コロナウイルスの防疫策に対する州知事令に署名しました。同州知事令に基づき、10月2日から10月23日までを制限緩和措置の第3段階とする方針を発表。第3段階では屋内における集会の参加人数は25名まで、屋外は50名までに制限されます。, 9月30日、ケンプ州知事は10月10日を期日とする新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言の延長を発表。同宣言は引き続き11月9日まで施行されます。州知事および保健当局は外出時のマスク着用と6フィート(約2メートル)の社会的距離の保持を推奨しており、50人以上の集会禁止を要請しています。, アイヴィー州知事は自宅待機推奨指示を11月8日まで延長すると発表。アラバマ州内では新型コロナウイルスの累計感染者数が15万人を超えており、引き続きマスク着用や不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、9月29日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。, 今回新たにコロラド州が追加され、前回の対象であったヴァージニア州、アリゾナ州は対象外となりました。自己隔離が義務付けられる14日間は対象州から離れた日から起算されます。 すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象国となります。 アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。 新型コロナウイルスの濃厚接触者や渡航後における自己隔離期間の短縮を推奨します。, 以上はCDCより米国内の公衆衛生当局に向けたもので、強制力は無く全ての州や地域で適用されるものではありません。自己隔離期間は地域の状況と必要性に応じて各州および各自治体の当局により決定がなされます。原則として各州および地方自治体の指示や規制に従うことが求められますので、渡米を予定している方は滞在先で施行中の規制を事前にご確認ください。, シカゴ市は11月13日より施行している入域制限の対象を更新。アメリカ国内19州から訪れる市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けると発表しました。シカゴ市では新型コロナウイルスの感染状況を基にアメリカ国内を3つのレベル(赤、オレンジ、黄色)に分類しています。 米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。, 現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。 アメリカをはじめ世界中に大打撃を与え続けているコロナに加え、人種問題に関する抗議活動、そして11月に迎える大統領選を控え、混乱を極める2020年のアメリカですが、昨晩、就労ビザに関する新たな大統領宣言が出されました。明日 … ハワイ州、メーン州、ヴァーモント州, シカゴ市公衆衛生局では全ての州と地域から訪れる方に対し、マスク着用と不要不急の外出自粛、社会的距離の保持を要請しています。自己隔離期間中は他者との接触を避け、施行中の措置を遵守するようお願いします。また、これまでシカゴ市と同様の措置を施行していたクック郡は対象州を特定せず、クック郡郊外から訪れる全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を奨励しています。, カリフォルニア州ロサンゼルス郡公衆衛生局は郡内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加している状況を受け、外出禁止令を発令すると発表。期間は11月30日から12月20日まで適用となる見込みで、全ての市民を対象に不要不急の外出が禁じられます。なお、州衛生当局は南カリフォルニアに位置する9郡全てを対象に夜間外出禁止令が発令されています。当該地区は11月21日から12月21日の午後10時から翌朝5時まで外出禁止となり、当局は市民や渡航者に対し自宅に留まるよう強く要請しています。 航空機でニューヨーク州へ入州する場合は機内にて申請書が配布されますので、必ず提出をお願いします。 米国と隣接するカナダおよびメキシコの国境は3月より例外を除き封鎖しています。両国との国境は米国内の感染状況を鑑みて、年末まで封鎖される見通しです。, ※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。, 在日米国大使館・領事館は3月より非移民ビザの面接を一時的に停止していますが、7月16日より大阪・福岡・沖縄・札幌・東京の各米国総領事館では一部のビザ申請に関する業務を再開しました。 Like Apple, this nation of immigrants has always found strength in our diversity, and hope in the enduring promise of the American Dream. トランプ大統領は、6月24日より、h-1b、h-2b、一部j-1、l-1、及びその帯同家族の非移民ビザの発給を年内停止する大統領令に署名をしました。 この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。 東京米国大使館および札幌米国総領事館は引き続きビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。郵送に関するビザ申請の方法や注意点はこちらをご確認ください。, カリフォルニア州政府は新たな防疫措置を発表。州内を5つの区域に分け、ICU(集中治療室)の受け入れ可能人数が15%未満となる地域に対し自宅待機命令を発令する方針を明らかにしました。同措置は現地時間12月5日より施行され、該当する地域は少なくとも3週間にわたり自宅待機命令が施行されます。州政府は北カリフォルニア、ベイエリア、グレーターサクラメント、サンホアキンバレー、南カリフォルニアの5つに分類し、各地域におけるICUの収容状況を観測すると発表。受け入れ可能人数が15%未満となった地域には24時間以内に自宅待機命令を発令するとしています。自宅待機命令が発令される地域では私的な集会が制限されるほか、バーや美容院は一時営業禁止となります。小売店への入店は収容可能人数の20%以内に制限され、レストランなどの飲食店はテイクアウトおよび配達サービスに限り営業が認められます。サンフランシスコ市やサンタクララ郡などの一部地域では12月6日より適用され、自宅待機命令の対象外となる地域でも自治体の判断により施行される見込みです。州政府および保健当局は市民に対し、改めてマスク着用と社会的距離の保持を強く要請しています。, CDC(米国疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスの濃厚接触者や渡航後の自己隔離期間に関し新たな指針を発表。これまで検査の受診や症状の有無を問わず14日間の自己隔離を義務付けていましたが、無症状の場合に限り自己隔離期間の短縮を推奨するとしています。CDCが発表した内容は以下の通りです。 EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。, 現地時間の10月23日に米国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が8万3,000人を超え、過去最多となったことを保健当局が明らかにしました。10月23日における1日あたりの新規感染者は8万3,757人となっており、これまでで最も多かった7月16日の7万7,362人を更新。特に中西部や西部の内陸で新規感染者が急増しており、オハイオ州では23日に2,500人以上の感染者を確認。同州は3日連続で新規感染者の過去最多を更新しました。アメリカ全土における累計感染者数は現時点で890万人を超えています。アメリカ保健当局では新型コロナウイルスの第二波とインフルエンザの流行に警戒を強めており、全ての市民と渡航者に対しマスク着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, シカゴ市は新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響を鑑みて、必要不可欠な事業を除く全ての企業や店舗に対し夜間営業を禁止する措置を発表しました。同措置は10月23日より施行され2週間にわたり適用となりますが、今後の感染状況を確認したうえで当局が判断するとしています。必要不可欠な事業に該当しない全ての企業および店舗は、午後10時から翌朝6時までの営業が禁止となります。また、フードライセンス(Retail Food Establishment Licence)を取得していないバーや飲食店に関しては、時間帯にかかわらず屋内での営業が認められません。同措置の主な内容は以下の通りです。, シカゴ市では同措置を違反した事業者に対し最大1万ドルの罰金を科すとしており、重大な違反があった場合は事業閉鎖を命じるとしています。日本からシカゴ市へ訪れる方はなるべく夜間の外出を避け、市内で義務づけられているマスク着用や社会的距離の保持に努めるようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、10月21日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。, なお、ニューヨーク州はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の3州も対象とすると発表しましたが、これらの3州と往来が盛んであることから自己隔離を義務付けない方針を明らかにしました。ニューヨーク州のクオモ知事はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の市民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 03-5501-8431(音声自動応答サービス(24時間)) ビザ審査状況のご照会 (注:日本国外にある日本大使館・総領事館から外務省に申請書類が送付されたケースについてのみ) ※イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありません。, ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開催し、州内における新型コロナウイルス感染状況について言及。 コロナ発生、オーバーステイの危機. 新型コロナウイルス(covid-19)感染拡大に伴い、現在様々な国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか必ずご確認ください。 ボストン発-成田行き(JL7便) : 毎週木曜・日曜ともに午後5時55分出発, 日本航空ではアメリカやカナダを結ぶ北米路線をこれまで12路線にわたり運航していましたが、9路線は減便を行いながら運航を継続すると発表。羽田‐サンフランシスコ、成田‐シアトル、成田-サンディエゴの3路線は現在運休となっており、当該地域の感染状況を確認したうえで再開を慎重に検討するとしています。, 現地時間の7月28日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの州政府は共同で声明を発表。 渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。, 現地時間12月6日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル4(渡航延期勧告)としています。日本からアメリカへ渡航する方は出発72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の提示を条件としてアメリカ到着後7日間の自己隔離が求められます(州により措置が異なります)。アメリカの一部の州では自己隔離を「推奨」として規制を緩和していますが、自己隔離期間中は健康状態の観察や社会的距離の保持が求められます。アメリカへ渡航する際は滞在先で施行中の規制を事前に確認するようお願いします。 以上のビザを含む一部の非移民ビザサービスとDVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。 There is no new prosperity without both. 現地時間11月20日より対象となる地域と措置の概要は以下の通りです。, シカゴ市当局および公衆衛生局は不要不急の旅行の中止を呼び掛けるとともに、往来する渡航者に対し以下の内容を要請しています。, 各対象州の更新は隔週の火曜日に発表され、措置の期限は未定となっています。自己隔離の違反者には1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。 — Sundar Pichai (@sundarpichai) June 22, 2020. カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 ロサンゼルス市へ訪れる方はこちらの申請書を事前にオンラインにて提出をお願いします。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ニューヨーク 独立記念花火大会 2020 開催!メーシーズの豪華花火 今年はコロナ対策特別版です ビーチももうすぐオープン, ハドソンヤード 豪華クリスマスイルミネーション ホリデー感いっぱいのキラキラ Holiday Lights, ロックフェラーセンター クリスマスツリー 2020 行ってきました!今年は意外と見やすいかも. ニューヨーク州政府は感染リスクの高い国内外の地域から訪れる市民や渡航者に対し、事前に連絡先や滞在先等の情報提供を義務付ける新たな制度を導入しました。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」の度合いがレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者は、入州前にオンラインにて申請フォームを提出する必要があります。現時点で日本は「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前に申請フォームの提出が必須となります。申請フォームの内容はこちらをご確認ください。 9月18日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。自己隔離はアメリカ在住の市民だけでなく日本から訪れる渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月15日に情報を更新し、国内の28州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, 米国労働省が発表した最新のデータによると全体の失業率は減少傾向にあるが、失業給付金の受給者は増加していると報告。アメリカで最も多くの失業者が報告されているのはハワイ州で、失業給付金の受給者数も最多であることが明らかになりました。ハワイ州では失業後に給付金を受給した人の割合が20.3%と全米でもっとも高く、次いでプエルトリコ準州が16.7%、ネバダ州が16%と報告されています。 この夏、僕のアメリカでの就労ビザが切れようとしていました。そしてビザを更新するには基本的には日本に帰る必要があります。 これまでは,新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長期在留者については,帰国ができるまでの間,「短期滞在(90日)」又は「特定活動(3か月)」の在留資格を許可してきました。 しかしながら,依然として帰国が困難な状況が続いていることから,今後は,帰国が困難な中長期在留者については,「特定活動(6か月)」を許可されることになりました。(別紙1参照)。 これに伴い,現在,3か月以下の在留資格をもって在留中の元中長期在留者(「特定活動(出国準備)」で在留 … 以下の3州はシカゴ入域の際に自己隔離と事前検査の必要はありません。 今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。, ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。 アメリカ ・2020年03月19日 – アメリカ国務省が、アメリカ人に対する「海外への渡航禁止」を発表 ・2020年03月20日 – アメリカが全世界でビザ発給停止 ・2020年03月23日 – アメリカ入国後に行動制限措 … アメリカでは、様々なコロナ経済対策が行われていますが、ウイルスはまだまだ消え去ることはなく、ゆっくりとした回復となりそうです。, 史上最大220兆円のアメリカ経済救済法 現金給付1人$1200 失業保険拡充など盛りだくさんの支援に期待 The CARES Act, 駐在など L1 ビザによる企業内転勤であれば、社内間で調整し、来年以降に移動時期をずらすことで対応が可能だと思いますが、インドや中国などの H1-B ビザでの採用の場合は雇用が維持されるかどうかも難しくなり色々と大きな影響が出ると思います。アメリカの大学・大学院への留学生に関しては、OPT から H1-B にステイタス変更が可能なので、アメリカ国内の留学生の採用の多い大手企業はそれ程影響はなく、ソフトウェアの人材派遣業を行っているアウトソーシング会社が、大企業の給与レベルと競争できず、アメリカ国外で採用活動を行っている企業などで影響が大きいと思います。, 一端、H1-B を取得し、アメリカ内で働き出してしまえば、その後、実質上、転職が可能となるため、人材プールという意味では、広くテクノロジー系会社全般に影響があるといえます。世界各国の在外アメリカ大使館は、パンデミックのためにしばらく閉鎖していて、新規ビザの発給がそもそもあまり行われておらず、現実的には、今すぐそれ程大きな影響はないと思われますが、年内いっぱい続くため、今年、アメリカで仕事のために渡米を予定していた人にとっては、長期的に先が見ない状態となってしまいます。, シリコンバレーをはじめ、テクノロジー系企業などビジネスからは批判の声が上がっています。例えば、こちらは、インド出身のグーグルの CEO、Sundar Pichai さん。. シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州は感染が拡大する特定の州から入州する全ての市民や渡航者に対し、6月24日より14日間の自主隔離を義務付けています。入州時に自己隔離が義務付けられる州は感染状況を鑑みて毎週更新されますが、今週は過去最多となる31州が対象となりました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。米国では西部や南部を中心に新型コロナウイルスが再び拡大し、市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動する際の制限措置に関する概要はこちらをご確認ください。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州を18州に拡大したと発表しました。7月21日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, ※対象州となる基準 : 直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。, アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます, 現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。米国移民・関税執行局(ICE)では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。

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